地域通貨やTokenエコノミーについて

法定通貨ベースの地域通貨の限界点

地方自治体が発行する地域通貨（円 ⇔ 地域通貨）について

そもそも論
その①：ユーザーメリットを生み出せるのか
　・PayPayよりも高い価値を提供できるのか？
　地域通貨を使えば、PayPayやクレカの手数料が地域に留まるからといって、ユーザーは何にメリットを感じるのだろうか？よく”地域貢献”とか言うが、ユーザーに実益の無い地域貢献は”やりがい搾取”である。
　実益を生み出すためには、常に以下の問いと戦い続けることになる。
　「地域通貨の仕組でPayPayよりも高いユーザー利益を生み出すことが出来るのか？」
　地方自治体やその地域通貨を運用する母体の人たちが、常にSoftbankグループのPayPayに勝ち続けられるのか？
　批判ではなく客観的に考えて、営利企業に対し非営利団体が勝った事例は少ないと思う。

その②：地域にお金が留まるだけでは無意味
　・人口減少し続ける地域であれば、”地域でお金が循環する”ではジリ貧である
　　理由は、人口が減り続けるからだ。
　　地域の喫緊の課題は”人口減少”である。
　　逆に、それが解決すれば前進する。
　　地域通貨のメリットが”お金の地産地消”だけであれば、意味がない。

目指すべき地域通貨
その①：地域外、国外から人を呼べる地域通貨であること
その②：外貨を稼ぐ地域通貨であること

恐らく、この2つの条件を満たさない限りは意味がない。
なので、地域に住んでいる人にメリットを感じて貰うのは当たり前として、
地域外、国外に住んでいる人を呼び込むための設計の方が遥かに重要であると感じる。
そもそも、1万人くらいしかいない地方活性化は、それが無いと出来ないのであるから。

なので、地域の方には引き続き法定通貨を利用頂いて、
地域外、国外の方には地域通貨の様なものを利用頂く。
というアプローチもありなのではと思う。
地域通貨。という言葉に引っ張られずに。

むしろ、その方が良い。管理コストも減る。

例えば、中国人旅行客が浅草に行くときは、
人民元から”浅草コイン（仮）”に換金し”浅草コイン”を利用したほうが
人民元→円に換金した時よりもメリットがある。
という状態にする。
うーん、何か法律に引っ掛かりそうな気もする。

と、考えていくと、法定通貨ベースの地域通貨よりも、仮想通貨ベースの地域通貨の方が良いと思う。
課題としては、仮想通貨の決済速度が改善されることと、仮想通貨の値付け。あとは仮想通貨で支払うことに店舗側が良しと思うか。
世界の裕福層は仮想通貨を保持している（気がする）ので、インバウンド狙いの地域であれば仮想通貨決済は良いと思う。
イーサリアムベースでICOしてトークン発行して、流通量が増える施策をしていく。
ただ、日本の現在（2022年10月5日）の法律だと、ICOした場合、毎年の決済で沢山税金払わないといけないようだ。
それだと、日本の法人として行うことが難しいので、シンガポールなどの国で法人登記することになり、どう地域に還元すればよいのかと思うが、まぁそれは流通量を増やし、トークンを持っている事の価値を上げ続けることが地域貢献になるのだろう。

法定通貨ベースの地域通貨には限界を感じる。仮想通貨ベースの地域通貨には未来を感じる。

あとはどうリスクを減らしていき、価値を高めていけるかだと思う。

いや、どんな仕組みであっても、国外から人を呼べないのであればジリ貧である。仮想通貨ベースであってもそうだ。これから減少し続ける1億人よりも、60億人と繋がらなければ意味がない。
LINEベースの仮想通貨サービスがあるが、LINEって海外で使われてないからな。だったら仮想通貨とかじゃなくてよい。「AlipayかWeChat Payが使えるよ～！」ってだけの方が、成功確率は高い気がする。

「魅力的な地域」という会社

イメージとしては、そういう事だと思う。
”魅力的な地域”としてICOする。それに価値を感じて貰い、トークンを持ってもらう。
トークンを持っている人たちが、”より魅力的な地域”にするための活動をする。
それにより、さらにトークンの流通量が増えてトークンの価値が上がる。
トークンの価値とは地域の価値である。

地に足のついた訴求

と、凄くふわっとしたことを考えたが、ではどう訴求すればよいか。
特にインバウンドだ。
でも単純に、「安価に良質な体験ができる」。それで良いと思う。

あとはゴミを拾うとトークン稼げるとかも良いよね。